証券会社とは

株を代わりに買ってくれるのが「証券会社」

株主になりたい企業に直接出向いても、株は売ってもらえません。また、証券取引所に個人が行っても、やはり株を買うことはできません。個人投資家は、証券会社に注文を仲介してもらうことになります。証券会社に注文すれば、投資家の代わりに市場で株を売買してくれるというわけです。証券会社に口座さえ開けば、誰でも株は売買できます。

以前は証券会社の窓口や、担当の証券マンに電話するなどして注文を出していましたが、現在はインターネット注文が主流になりました。投資家がパソコンやスマホなどから出した注文は、証券会社のコンピュータを通じて、ほぼリアルタイムで証券取引所に送られるため、「どこで売買できるか」なら、「自宅でも外出先でも可能」です。

銀行でも株が売買できる場合がありますが、それでも銀行から提携証券会社に売買を委託しています。その分手数料も割高になり、手軽さにも欠けるので、あまりおすすめはできません。

株を始めるならいくらからやるべきか？

「株を始めるのに、資金はいくら用意するべきか」、これは個人の資産状況による、としか言えません。

株式投資に使う資金は、不要不急の余裕資金で、使えなくても生活に支障をきたさない性質であるべきです。特にバリュー投資では、安値で放置されている株を買い、市場の評価をひたすら待つ作戦になるため、長期戦になりがちです。少なくとも半年や１年くらいの間は、動かせなくても困らない資金でなくてはなりません。さて、そうした資金は、あなたのお財布にいくらあるでしょうか？

最悪ゼロになっても生活や人生設計はビクともしない、という程度の額が、身の丈に合った資金といえるでしょう。

それは5万円かもしれませんし、１千万円かもしれません。ただ、「最初は必ず損をするもの」と思っておくくらいがちょうどいいでしょう。余裕資金であっても最初から全額を投資することなく、まずは少額で実際に売買してみて、自分の心理状態を客観的に見たり、相場観を養ったりすることが大切です。

証券取引所で株が取引きされる企業を「上場企業」という

基準を満たした企業だけが証券取引所で売買できる

日本国内には約150万社もの株式会社が存在しますが、そのすべての会社の株を買えるわけではありません。会社の申請によって証券取引所が審査を行ない、事業規模や財務状況などについての厳しい基準を満たしている会社の株式のみが売買の対象として承認されます。

証券取引所で株を売買できるようにすることを「上場」や「株式公開」、上場している会社を「上場企業」といいます。

つまり、一般投資家が株を買えるのは、株式公開している上場企業だけである、というわけです。現在では約4,000社が上場しており、この中から投資する会社を選ぶことになります。会社側には、株式を公開することによって数多くの投資家から多額の資金を調達できるというメリットがあります。

上場にあたっては投資先として適格であるという判断が下されているので、上場企業への投資はある程度安全であると言えます。しかし、上場後に業績が悪化して大きく株価を下げたり、最悪倒産してしまうといったリスクも当然あります

日本の証券取引所「東証」「大証」

株は証券取引所で売買されているというのは前述のとおりですが、現在、日本には全部で5つの証券取引所が存在します。

中でも、全上場企業の半数以上が上場している東京証券取引所（東証）は、ニューヨーク証券取引所やロンドン証券取引所とともに「世界三大市場」のひとつに数えられています。さらに2013年１月には、東証と大証（大阪証券取引所）が経営統合し、「日本取引所グループ」となり生まれ変わりました（各取引所名称はそのまま）。

各取引所の特徴は下記のとおりです。同じ東証でも、「１部」よりも上場基準が緩い「２部」、ベンチャー企業向けの「マザーズ」が存在しますが、当然、後者の方がよりハイリスクになります。長期投資を考えていれば、マザーズやジャスダックなどの新興市場や、流動性の面で難のある地方取引所の銘柄は避け、東証あるいは大証、それも１部上場企業に注目することが無難と言えるでしょう。厳しい基準をクリアして１部上場を維持している企業は、安定した経営力を備える日本のトップ企業ばかりです

また、大企業でも経営者の方針や事業の性格上、上場を選択しない企業もあります。例えば新聞社などは、株主の意向で報道姿勢が偏ることを避けるためにあえて上場していません。