株のやり方や株の仕組みを初心者にもわかりやすく解説♪

株のやり方を基礎から解説!株初心者の方にもわかりやすく株の仕組みなど株のすべてがわかるアカデミーです!

証券会社・証券取引所ってどんなところ?

証券会社・証券取引所ってどんなところ?

証券会社とはどんなところ?

証券会社は、投資家の売買注文を証券取引所に取り次ぐ業務や株の仲介業者としての業務など、上場会社と投資家とを結びつける手助けをしています。

また、有価証券の流通・取扱・保護預かりや投資顧問業務など、投資全般に関するさまざまな業務も行っています。

 

証券会社業務の4つの柱

証券会社で行われる業務は、次の4つがメインとなります。

 

委託売買業務(ブローカー業務)

投資家からの注文を受け、これを証券取引所に連絡して注文を行う業務です。

証券取引所で取引が行われる立ち会い中のリアルタイムな注文はもちろん、夕方や深夜・早朝にインターネット経由で寄せられる注文も受け付けます。

なお、投資家から支払われる仲介手数料が証券会社の収入になります。

委託売買業務(ブローカー業務)とは、投資家からの注文を受け、これを証券取引所に連絡して注文を行う業務です

 

引き受け業務(アンダーライター業務)

上場会社が株式や債券、転換社債などを新たに発行して追加資金を募集する(増資する)際にその新規証券をいったん買い取ってから投資家に販売する業務です。

新規証券を発行する上場会社からの手数料が証券会社の収入になります。

但し、売れ残った分は証券会社が引き取ることになります。

引き受け業務(アンダーライター業務)とは、上場会社が株式や債券、転換社債などを新たに発行して追加資金を募集する(増資する)際にその新規証券をいったん買い取ってから投資家に販売する業務です

 

募集・売り出し業務(ディストリビューション業務)

募集業務は、企業から新規に発行する株を販売する業務です。

インターネットではトップページで売り出し広告を出したり、新規公開株だけを紹介するページを設けたりしていて、投資家に注目してもらえるように工夫をしています。

また、売り出し業務は、すでに発行済みの株を企業から任されて販売する業務です。

引き受け業務とは違って売れ残った株に対して責任がないため、証券会社のリスクは低くなります。

募集・売り出し業務(ディストリビューション業務)とは、企業から新規に発行する株を販売する業務です

 

自己売買業務(ディーラー業務)

証券会社自身が投資家となり、自己の資金で自己の利益のために株などの有価証券を売買する業務のことです。手数料収入はありませんが、売買で得た利益がそのまま証券会社の利益となります。

自己売買業務(ディーラー業務)とは、証券会社自身が投資家となり、自己の資金で自己の利益のために株などの有価証券を売買する業務のことです

 

店鋪を持たないオンライン証券会社

インターネットの普及に伴い、店舗を持たない「オンライン証券会社」もあります。

店舗を持つ証券会社との大きな違いは、専任の営業マンに相談したり売買処理を委託したりするサービスは一切なく、すべて投資家任せのオンライントレードを専門に行う点です。

オンライントレードは売買の処理も情報収集もすべて自己責任で行う必要があります。

しかし、店舗の相談窓口がない分、インターネッ卜上の情報サービスやサポートデスクが充実しているため、初心者でも安心して利用することができます。

また、店舗を持つ証券会社でもオンライントレードのサービスはあります。数年前から株式の売買はパソコンやスマホを使った方向に大きく変わってきました。

 

証券取引所ってどんなところ?

株の売買は、証券取引所の中で行われています。

その証券取引所は、いつ頃からあるのか、株の売買はどこでどんなふうに行われているかなど、具体的な内容を知ることができると株の取引を身近に感じることができます。

ここでは証券取引所の歴史や売買の姿について見てみましょう。

 

証券取引所の歴史

最初の証券取引所は、1878年(明治11年)の「株式取引所条例」に基づいて東京と大阪に設立された「株式取引所」です。

特に東京の株式取引所は「東株」という愛称で親しまれ、「東株」自身の株が買い占めにあうこともありました。

株式取引所は、1945年に閉鎖され、1949年には新たに「証券取引所」が全国9ヵ所(東京・大阪・名古屋・京都・神戸・広島・福岡・札幌・新潟)に開設されました。

その中から、東京・大阪・名古屋・福岡・札幌の証券取引所が残り、今もなお活発に取引が行われています。

 

日本のウォール街「兜町」

東京証券取引所がある兜町(かぶとちょう)は、古くからの町並みを残しつつ老舗の証券会社が軒を連ねており、「日本のウォール街」と呼ばれています。

ちなみに、証券取引所の周りに証券会社が多く建っているのは、昔、売買注文をやり取りする際に着物姿の小僧さんが証券取引所と証券会社とのやり取りに走り回っていたのが理由なのだそうです。

東京証券取引所がある兜町(かぶとちょう)は、古くからの町並みを残しつつ老舗の証券会社が軒を連ねており、「日本のウォール街」と呼ばれています

 

証券取引所に求められるのは「公共性」

証券取引所は、内閣総理大臣の免許を受けて株式の他にも債券や転換社債などの有価証券を売買する市場を開設する株式会社です。

市場での高い公共性を保つために有価証券の売買において公正な価格形成を実現し、円滑に取引を行うという運営方針が明示されています。

また、日々の売買結果を「株価指数」として公表し、日本の経済の動きを一般に広く伝える情報提供機関としての側面も持っています。

 

変わりゆく証券取引所の姿

1999年4月30日までは、各証券会社から参加する「場立ち」と呼ばれる人たちが「立会場」と呼ばれる場所で身振り手振りによる売買注文を出す活気ある場内の様子が株式ニュースとともにテレビ放映されることもありました。

しかし、その後は株価の決定や売買の作業をコンピュータ中心で行うようになり、昔に比べると少ない人数で静かな雰囲気の中で売買が行われています。

 

昔の証券取引所(立会場)

昔の証券取引所(立会場)

今の証券取引所(マーケットセンター)

今の証券取引所(マーケットセンター)

 

身振り手振りの売買注文 懐かしの「手サイン」とは

場立ちと呼ばれる人たちが行っていた身振り手振りの注文を「手サイン」といい、会社名の後に売買数や金額を指で示して株の売買注文を行っていました。

手サインは会社名を伝える方法が独特で、例えば、両手を胸の前に上げてハンドルを持った格好は「トヨタ自動車」、胸の前でブラジャーをかたどったポーズは「ワコール」、太陽が昇る様子とビールを飲む仕草は「アサヒビール」など、会社名や商品名をわかりやすく示しているのが特徴です。

 

株の売買が成立するのは証券取引所の営業時間内

株の売買を取り仕切っている証券取引所にも営業時間があり、売買は営業時間内に成立します。

売買注文はインターネット経由でいつでもできますが、実際の売買処理はすべて営業時間内に行われます。

インターネット経由で行われた注文がどう処理されるのかを知っておくと、売買の際に役立つでしょう。

 

証券取引所の売買時間は1日4時間半

投資家の株式の売買注文は、証券会社を通じて証券取引所内で行われます。取引可能な時間は、平日の9時~11時と12時30分~15時の間です。

午前中の取引を「前場(ぜんば)」といい、午後の取引を「後場(ごば)」といいます。

また、取引可能な時間帯を「立ち会い時間」といい、この間の取引を「立会内取引」(たちあいないとりひき)といいます。

 

証券取引所の売買時間は1日4時間半

 

売買時間外に出した売買注文はどうなるの?

売買時間外に出した売買の注文は、証券会社で受け付けのみ行われ実際の売買は行われません。

時間外に出された注文については証券取引所がすべて管理し、次回の寄り付き時には、売買が一気に処理されます。

売買時間外に出した売買の注文は、証券会社で受け付けのみ行われ実際の売買は行われません

 

「東証大引けで反発」というニュースの意味は?

証券用語がわかるようになると、株式ニュースも解読できるようになります。

まず「東証」とは、東京証券取引所の略称なので、東証でのできごとだとわかります。

次に「大引け」というのは、相場の終了時のことを指します。

最後に「反発」とは、下がる方向で動いていた株価が上昇することをいいます。

したがって、このニュースの意味は「下がり基調だった東京証券取引所の株価が最終的には上昇して終わった」という意味になります。

なお、逆に「反落」という場合は、上がり基調だった株価が下降することをいいます。

 

「板寄せ方式」「ザラ場方式」で価格が決まるってどういう意味?

「板寄せ方式」「ザラ場方式」は、どちらも株の売買を成立させる方法の1つです。

板寄せ方式は、注文をいったん集め、それから価格や時間の優先順位の原則に従って取引を成立させる方法です。

寄り付きの注文処理などがこの方法で行われます。

一方、ザラ場方式は、売りと買いの条件が合った注文から早いもの順でどんどん売買を成立させる方式です。

通常、ザラ場ではこの方法で売買が行われますが、売りが殺到した場合などは、一時的に板寄せ方式に切り替えて注文を処理する場合もあります。

 

権利確定日に株がなければどうなる?

株主になって得られる権利の中には、配当を受ける権利や株主優待を受ける権利があります。

しかし、この権利は株主になってすぐに得られる権利ではないのです。

そのため、配当や株主優待を期待するなら、買ってからどのような手続きを経て、どのくらいの期間で株主になれるのかをしっかり把握しておきましょう。

 

株主になるための手続きと期間

日本の証券会社では、取引成立後4営業日後に株の受け渡しが行われるため、株を買った(約定した)瞬間から株主になれるわけではありません。

株主になるためには、「名義書換」の手続きをする必要があります。

株主になるための手続きと期間

 

「名義書換」とは

名義書換とは、株主名簿に登録されている株の所有者を、前の株主から自分の名義に変更することです。

名義書換には、次の2つの方法があります。

証券会社に「実質株主届出書」を提出する

名義書換の手続きをして株主になる

通常は、証券会社に「実質株主届出書」を提出して、証券会社から証券保管振替機構に株の所有者を連絡し、各株式会社の決算期に証券保管振替機構から株主が通知されるように口座開設などの際に手続きをするため、名義書換を意識する必要はありません。

 

受渡日に決済された株は「ほふり」で保管される

以前は、株を購入するとそのつど、名義書換を行う必要がありましたが「保管振替制度」(通称「ほふり」)を利用すれば、名義書換をせずに株主として登録されるので便利です。

「ほふり」を利用した場合でも、もちろん実際の株主と同じように配当金の受け取りや株主優待を受けることができます。

なお、「ほふり」を利用する場合は、証券会社へ「実質株主届出書」を提出します。

受渡日に決済された株は「ほふり」で保管される

 

株主優待を期待するなら権利確定日に注意

株主優待や配当を得るためには、権利の確定日に注意をする必要があります。

通常、配当金を受け取るための権利を得るには、会社ごとにあらかじめ決められている決算期末(=権利確定日)までに株主にならなければなりません。

また、新たに株式を購入したいけれど、まだ株主になっていないという場合は、権利割当日の5営業日前(=権利付最終日)までに株式を購入し、「ほふり」を利用していない場合は、さらに株主になるための手続きをとる必要があります。

 

株の保管を行う「ほふり」ってどんなところ?

1991年に保管振替制度(ほふり)という制度が導入され、株を買った後、名義を書き換えなくても、株主総会に出席したり配当金や株主優待を受け取ったりすることができるようになりました。

証券保管振替機構とは「株券等の保管及び振替に関する法律」に基づいた組織(株式会社)で、上記の「ほふり制度」を担い、証券の受け渡しを簡単にするために設置されています。

 

権利確定日は会社情報や専門雑誌で調べるのが便利

権利の確定日は会社情報や四季報、またはマネー雑誌でも頻繁に紹介されています。

しかし冊子には「〇月」という月のみの記載になっており、権利確定「日」があいまいです。

ほとんどの会社が月末日を権利日に指定していますが、詳しくは企業のホームページまたは、証券会社に問い合わせを行った方が確実です。

 

株価とはどうやって決まるの?

株式の注文方法とその値段の付き方には「価格優先の原則」「成行注文優先の原則」「時間優先の原則」という3つの大きな原則があります。

このような、ある一定の原則に基づいて売買価格が決まる市場を「オーダー・ドリブン市場」または「注文駆動型市場」といいます。

ここでは、この三大原則について詳しく解説します。

 

価格優先の原則

「価格優先の原則」とは、「○社の株を○株、○円で売り(買い)ます」と、株を売買する際に価格を具体的に指定する「指値(さしね)」という方法で注文を行う際の原則です。

価格の高低によって優先順位が決定され、売り注文の場合は低い値段の注文から、買い注文の場合は高い値段の注文から優先して売買が成立します。

例えば、600円と700円の指値で、それぞれ売り注文が入った場合、必ず価格の安い600円の方から注文が成立します。

逆に600円と700円でそれぞれ買い注文が入った場合は、必ず価格の高い700円の注文が成立します。

「価格優先の原則」とは、「○社の株を○株、○円で売り(買い)ます」と、株を売買する際に価格を具体的に指定する「指値(さしね)」という方法で注文を行う際の原則です

 

成行注文優先の原則

「成行注文優先の原則」とは、「いくらでもいいので、○社の株を○株売り(買い)ます」と、株を売買する価格を具体的に決めずに銘柄と株数だけを明示する「成行(なりゆき)」という方法で注文を行う際の原則です。

指値注文より優先して売買が成立します。

成行注文は、指値注文に優先するため売買が成立しやすいというメリットがある反面、相場変動が大きいときには予想以上に高く買ってしまったり安く売れてしまったりするというデメリットもあります。

逆に指値注文は、相場変動にかかわらず希望した値段で売買することができるというメリットがある反面、わずかの価格差で売買が成立しないというデメリットもあります。

「成行注文優先の原則」とは、「いくらでもいいので、○社の株を○株売り(買い)ます」と、株を売買する価格を具体的に決めずに銘柄と株数だけを明示する「成行(なりゆき)」という方法で注文を行う際の原則です

 

時間優先の原則

「時間優先の原則」とは、「指値注文」を行う際の原則で、複数の同一の値段の指値注文は、発注時刻の早い方が優先して売買が成立します。

また、同一の値段で同時刻の複数の注文の場合は、基本的には数量の多い方が優先して売買が行われます。

「時間優先の原則」とは、「指値注文」を行う際の原則で、複数の同一の値段の指値注文は、発注時刻の早い方が優先して売買が成立します

 

投資家の損害を防ぐ特別規制措置

株は普段は自由に売買されていますが、投資家に不利益を与えると予想される事態が発生した場合には、値幅制限や売買停止などの特別な規制措置がとられることがあります。

例えば、1日の株価変動幅は、前日の終値から一定の範囲に制限されています(値幅制限)。

株価の急速な変動は、投資家に不測の損害を与える可能性があるため、これを防ぐ目的があります。

値幅制限一杯まで買われた場合はストップ高、値幅制限一杯まで売られた場合はストップ安といい、その日の売買はそこで停止します。

 

上場銘柄のストップ高、ストップ安の値幅制限

市場によって制限値幅が異なることもあるので注意!

 

基準価格 制限値幅 基準価格 制限値幅
~100円未満 ±30円 ~200,000円未満 ±30,000円
~200円未満 ±50円 ~300,000円未満 ±40,000円
~500円未満 ±80円 ~500,000円未満 ±50,000円
~1,000円未満 ±100円 ~1,000,000円未満 ±100,000円
~1,500円未満 ±200円 ~1,500,000円未満 ±200,000円
~2,000円未満 ±300円 ~2,000,000円未満 ±300,000円
~3,000円未満 ±400円 ~3,000,000円未満 ±400,000円
~5,000円未満 ±500円 ~5,000,000円未満 ±500,000円
~10,000円未満 ±1,000円 ~10,000,000円未満 ±1,000,000円
~20,000円未満 ±2,000円 ~15,000,000円未満 ±2,000,000円
~30,000円未満 ±3,000円 ~20,000,000円未満 ±3,000,000円
~50,000円未満 ±4,000円 ~30,000,000円未満 ±4,000,000円
~70,000円未満 ±5,000円 ~50,000,000円未満 ±5,000,000円
~100,000円未満 ±10,000円 ~それ以上 ±10,000,000円
~150,000円未満 ±20,000円    

 

注文方法は売買の際に個別に選択する

「成行注文」にするか「指値注文」にするかは売買の際に個別に選択する必要があります。

どの証券会社でも取引画面に選択肢が表示されるため、このタイミングで指定します。

なお、ミニ株の売買では指値注文ができないなど、買う株の種類によって制約がある場合もあるため、取引のルールや注意点をしっかりと把握しておく必要があります。