株価とは？株価が変動する仕組みについて

株の値段の決め方

投資家からの膨大な売買注文が一堂に会する証券取引所ですが、いったいどのようにして売買注文を処理し、取引を成立させているのでしょう。

ここでは株の値段はどうやって決まっているのか？その仕組みについてみてみましょう。

証券取引所は常に株価を監視

証券取引所は最新鋭の株売買システムを設置して、取引がスムーズに行えるよう万全の体制を整えています。

この株売買システムを使って銘柄ごとに、証券会社を通じて集められた「買い」と「売り」、それぞれの売買注文をすり合わせることで株価が決まります。

また株価は、市場の自由な経済活動によって決められることが大原則です。しかし、市場を揺るがすような大きなニュースによって需給のバランスが急に崩れたり、過当な投機によって株価が大幅に変動したりして市場が混乱すると、投資家に思いもかけない損害を与えることになりかねません。

このような事態を防ぐために、証券取引所はさまざまな規制を設け、取引を監視しています。

ストップ高とストップ安

例えば、1株100円の銘柄を買ったとして、翌日に1万円になるなんてことはありません。なぜなら１日の株価が変動する幅は、前日の終値または最終気配を基準として、上下いくらまでとあらかじめ決められているからです。この株価が上下に変動できる幅のことを「制限値幅」といい、制限値幅いっぱいまで上がることをストップ高、下がることをストップ安といいます。それを超えて株価が変動することはありません。場合によっては、情報が広く周知徹底するまでの一定期間、売買を停止する場合もあります。

3つの原則に従い株取引を成立させている

同じ銘柄に売買注文が集中した場合は、どのように株価を決定しているのでしょうか？

証券取引所では、株の売買がオークション方式で行われることが原則になっています。

売買注文の方法には、値段にこだわらない成り行き注文と値段を自分で指定する指し値注文がありますが、取引を成立させるためにはまず、成り行き注文が優先されます。これを成り行き注文優先の原則といいます。

さらに、指し値注文のなかでは、一番高く買いたいという注文と、一番安く売りたいという注文から優先的に取引を成立させていきます。これが価格優先の原則です。

同じ値段で買いたい、または売りたいという人がたくさんいる場合には、早く注文を出した人から早いもの勝ちで取引を成立させていきます。これが時間優先の原則です。

板寄せ方式、ザラバ方式とは？

「価格優先の原則」「時間優先の原則」に代表されるような、立ち会い時間中に継続して行われる株の値段の決め方は「ザラバ方式」と呼ばれています。これに対して「板寄せ方式」とは、朝9時までに出された注文をすべて同一時間に出されたものとみなし、価格優先で売りと買いをすりあわせて始値を決定するというもので、この方式は､特定銘柄に売買注文が殺到して収拾がつかなくなったときなどの非常事態にも採用されることがあります。

株価が変動する仕組みとは

株価変動の原因は需給のバランス

一般的にモノの値段というのは、需要と供給のバランスによって決まります。

これは株でも同じことで、基本的には株価も需要と供給のバランスによって、上がったり下がったりと変動します。

株価が今よりも値上がりすると思う人、逆に値下がりすると思う人が、それぞれの判断で売買の注文を出しています。

そして売りたい人の株数よりも買いたい人の株数の方が多ければ、株価は値上がりします。逆に、売りたい人の株数が買いたい人の株数を上回れば、株価は値下がりします。

つまり、株取引の世界では「買い」が需要であり「売り」が供給なのです。需要の「買い」が供給の「売り」を上回れば株価は値上がりし、供給の「売り」が需要の「買い」を上回れば株価は値下がりするということになります。

投資家心理は複雑

例えば､Ａ社が自社工場を売却したと聞いて「よほど経営が苦しいのだろう」」と捉える人もいれば、｢事業資金も手に入るし、ムダな経費が削減できるから業績がよくなるだろう｣と捉える人もいます。そこでどう判断するかは人それぞれで、受け取り方次第で売買の判断も異なってきます｡

株価の変動要因は数知れず

株の需要と供給は、株価を「割高だからいずれ値下がりする」と判断する人が多いか、逆に「割安だからいずれ値上げする」と判断する人が多いかによって決まってきます。

株価がいずれ上昇する、または下落するという予測は、数え切れないほど多くの要因から計算されて作り出されています。

株式市場全体に関係する要因としては、政治や経済の動き、金利や為替、国際情勢などが挙げられます。政治家の発言や災害、戦争なども株価に大きな影響を与えます。

企業そのものに関係する要因にも実にさまざまなものがあります。業績や経営戦略、新製品や新技術の開発、人気やブランドカ、業界の動向、または消費者の信頼を失うような不祥事、悪い噂など、多くの要因が複雑に絡み合って投資家の売買心理に影響を与えるのです。

株価が変動する要因

	株式市場全体に関係すること
金利や為替	低金利だと株式投資の人気が高まり、 株価が上昇するケースが多い。
政治	政治不安は相場全体の低調を招きます。 政治家の発言にも要注意！
国際情勢	株式市場もボーダレス化の時代。 海外のニュースにも目を光らせておきましょう。
天候や災害	猛暑と冷夏では株価にも大きな違いがあります。 自然災害も株価に影響を与えます。

	その企業自体に関係すること
業績	投資家は業績から企業の成長性を読むことが多い。 業績は直接的に株価に影響します。
経営戦略	その企業の経営戦略は将来を占います。 期待が持てそうなら株価はアップ！
新製品、新技術の開発	新しい市場を創り出すような新製品、 新技術が投資家に与える期待感は計り知れず。
人気やブランド力など	同じような機能の製品を提供している企業でも、 ブランド力の有無によって株価が異なる。

株価の決定要因はやはり企業の業績

業績そのものがその企業の株価を変動させているのは事実です。しかし、人気や流行など、理屈だけでは測れない要因も株価に大きな影響を与えているのです。

株価の動きは業績予想

株価を決定する需要と供給のバランスに影響を与え、株価に変動をもたらす要因にはいろいろなものがありますが、なかでも最も影響しているのが、その企業の業績です。

例えば業績が伸びている企業であれば、株の配当金が増えるかもと期待が高まり、その企業の株を買う人が増えるため、株価は上昇します。

反対に赤字経営が続いている企業では、株の配当金も支払われず、当然のことながら、その企業の株を買う人は少なくなります。その結果、株価も下落します。

但し、ここでいう「業績」とは、あくまでもこれから先、未来の予測であるということです。

なぜなら過去や現在の業績はわかっていることであって、むしろ投資家が注目しているのは、業績が今後どうなっていくかという業績予想です。これこそが株で儲けるためにはたいへん重要。このことからも株価の動きは常に一歩先を見越しているといえます。

企業の業績は原則として年に２回、本決算と中間決算という形で発表されます。また、東証では上場企業に対し、「四半期決算」を義務づけています。

もちろん、企業の規模が大きければ大きいほど、売上高や利益の金額も多くなります。したがって、複数の企業の業績を比較する場合には、1株当たりの利益の推移を重点的にチェックするとよいでしょう。

四半期決済

四半期ごと、つまり1年に4回開示される決算情報のことを四半期決済といいます。近年、四半期決算を行う企業はどんどん一般化する方向にあります｡「四半期開示」とも呼ばれます。

株の短期売買で儲けるには人気や流行を察知！

株価は企業の業績だけでなく、人気や流行によっても大きく動きます。

株式市場の動きはファッションの流行に似ているといわれます。常に市場をリードするテーマや人気の銘柄があり、その流行も次から次へと移り変わっていきます。この企業がいい！と自分だけが思っていても株は値上がりしません。他の多くの投資家もいい銘柄だ！　と思わなければ、株は値上がりしないのです。

株の短期売買で儲けるには、こういった「流行」を敏感に察知することが重要となってくるでしょう。

とはいっても、時として人気は理屈では測れないこともあります。業績はよくないのになぜか人気が高く、常に業績がよい優良企業の株価を上回ることもあるのです。

人気を察知する

ブランド力・知名度	ブランドカは企業にとってお金では買えない価値！
プロモーション戦略	企業イメージがアップすれば人気も高まる！
新製品・新技術	新製品が大ヒットすれば収益構造が一変することも！

株価の変動に金利や景気はどう影響するのか？

株価の変動は金利の影響を色濃く受けています。また、株式市場の動向が景気を動かすことも歴史が証明しています。

金利が上昇すると株価が下落するのはなぜ？

業績に続いて、株価に大きな影響を与えるのが金融機関の金利です。

金利と株価は相反する動きをします。つまり、金利が下落すると株価は上昇、金利が上昇すると株価が下落するということです。

なぜなら、金利が上がれば、リスクの高い株式投資よりもリスクの少ない預貯金や債券の人気が高まり、株への投資価値が相対的に低下するからです。逆に、金利が下がると、大きく儲けることができる株式投資の人気が高まります。

また、公定歩合の引き下げなどの金融緩和策がとられると、市場に出回る通貨の量が増えることになります。その一部が株式市場に流入し、買い注文が増えることで株価も引き上げられます。

一方、公定歩合の引き上げなどの金融引き締め策がとられると、市場から資金が引き上げられます。これに従って買い注文も減少し、株価が下がる傾向が強まるというわけです。 

金利上昇時	金利が上がる	預貯金や債券の人気が上がる	相対的に株の人気が下がる	株価が下がる

あえてリスクの高い株式投資を選ばなくても、預貯金や債券でそこそこの利益を得ることができる！

金利下落時	金利が下がる	株式投資の人気が上がる	株を買う人が多くなる	株価が上がる

預貯金や債券の利息はわずかなもの。ならば株式投資に挑戦して大きく儲けようと考える人が増加！

公定歩合

日銀が普通銀行に貸付けを行うときに適用される基準金利のことを「公定歩合」といいます。景気が不況のときには景気刺激策として公定歩合が引き下げられ、過熱気味のときには引き上げられるのが一般的です。

株式市場がバブル時代を生んだ！

株式市場の動きを長期的に眺めると、株価が大きく上昇した時期と大きく下落した時期があることが分かります。

なかでも特に株価が値上がりしたのは、1986～1989年にかけての４年間。「バブル時代」と呼ばれたこの間に、平均株価は従来の３倍近くまで膨れ上がりました。

バブル時代には、金利の引き下げにより大量のお金が出回った影響から、企業も個人もより有利に資金を運用するために株を買いに走りました。

そのため、株価が実態の価値をかけ離れて「泡」のように膨らみ、急激に上昇しました。これが「バブル」と呼ばれるようになった所以です。

しかし、1990年以降、金利が上昇し、株式市場から大量の資金が引き上げられるようになります。バブル時代に大量に発行されていた株が続々と売りに出されたため、株の供給が需要を大きく上回り、株価は泡がはじけたように下落してしまいました。これが「バブルの崩壊」です。結局、1992年にピークを迎え、その後約３分の１にまで株価は下落しました。

このように、金利、景気、株価は切っても切れない関係で、互いに影響しあっているのです。

「景気がよい、悪い」の判断基準

景気の良し悪しの感じ方は人それぞれ。この「景気」の客観的な判断材料として使われているのが、さまざまな経済指標を総合的にまとめた「景気動向指数」。

景気動向指数とは、４つの先行指標と5つの一致指標、8つの遅行指標について、3ヵ月前より上昇したものが何％あるのかを計算したもので、内閣府が毎月発表しています。

この指標が50％以上だと景気が上向き、50％未満だと景気が後退中と判断されます。

株価の変動要因になぜ為替相場が関係するのか？

株価に影響を与える「為替」とは

為替とは、円とドル、円とユーロといったように、円貨と外貨（通常はドル）とを交換するレートのことです。

例えば、円安とは、「ドルに対して円の価値が下がること」。1ドル＝100円のときには、100円あれば1ドルのものが買えますが、1ドル＝120円になると、同じ1ドルのものであっても120円出さないと買えないということになります。

逆に、円高とは、「ドルに対する円の価値が高まること」。

企業が海外から仕入れをする場合には、円高のほうが有利なのです。なぜなら、１億ドルの材料を買い付けたとき、1ドル＝120円の場合には120億円を支払わなければなりませんが、1ドル＝100円の円高になると、100億円の支払いで済むからです。

反対に、製品を海外で売る場合には、円安のほうが有利です。海外で1億ドルの売上があったとき、1ドル＝100円であれば100億円ですが、1ドル＝120円だと120億円になるからです。

つまり、海外からモノを買う場合には円高、海外でモノを売る場合には円安がお得ということになります。

株価の変動に為替相場がどう影響するのか

例えば、ソニーやトヨタ自動車のように輸出の多い企業の場合、「円安」になれば売上が増えるので、株価にとってもプラスの要因になります。

海外から材料や原料などを輸入している企業にとっては、「円安」は仕入れコストがかさむ原因になります。コストがかさめば業績も苦しくなるので、株価が下がる要因になります。

また、「円高」によって海外から食料などが安く輸入されるようになると、国内の物価が下がります。物価が下がれば、企業も個人も資金に余裕ができるため、株式市場に流れる資金は増え、買い手が増えることで株価は上昇します。

さらに、忘れてはならないのが、外国人投資家の存在です。「円高」になれば、為替差益で儲けるために、外国人投資家が日本株への投資額を増やしはじめます。従って、株価は上昇し始めます。

しかし、「円高」「円安」のどちらにしても、企業が対応できないような急激な為替の変動は経済を混乱させ、株価を下げる原因となります。

これらのことからも株価と為替相場は複雑に絡み合っているといえるでしょう。

為替が企業業績に与える影響

	円高になると…	円安になると…
輸出型企業（自動車・電機など）	海外でこれまでと同じ金額を販売しても、受け取る円が減る。 →株価に悪影響	海外でこれまでと同じ金額を販売しても、受け取る円か増える。 →株価に好影響
輸入型企業 （エネルギー・食品など）	海外からの原材料の仕入れ価格が下がり、コストを減らせる。 →株価に好影響	海外からの原材料の仕入れ価格が上がり、コストアップに。 →株価に悪影響

為替レート

国内通貨と外国通貨との交換比率のことを為替レートといいます。交換比率は、外国為替市場における国内外の金融機関どうしの取引によって決まります。

政治・国際情勢は株価にどう影響するのか

株式市場はますますグローバル化しています。株で儲けるには国内のみならず、海外の政治、経済、社会の動きにさらに敏感になることが大切です。

政治家の発言にも株価は敏感に反応する

政治の動向も、株価とは切っても切れない関係にあります。

なぜなら、道路や橋を作ったり、税金を高くしたり安くしたりといった、政府が発表する経済・財政対策によって、企業の業績や株式市場への資金の流れが大きな影響を受けるからです。

衆議院・参議院選挙の投票結果も、株価変動の要因のひとつに挙げられます。景気に影響を与えるさまざまな経済・財政政策は政府が決定するので、どの政党が政権を握るかといった政治の動向は、株式市場にとって大きな関心事なのです。

とはいっても株価は常に一歩先を見越して動いています。ですから、こういった経済・財政政策が実際に採択される前の段階でも、予算案の作成や経済政策に関する首相や大臣の発言ひとつに株式市場は敏感に反応します。

政権争いや政界スキャンダルなどによる政治の混乱は、経済・財政政策の実施の遅れをきたすこともしばしばあるので、株価にマイナスの影響を与えます。株式市場にとって、政治の安定は大きな願いなのです。

国際情勢と株価の関係

最近では、株式市場の国際化により、海外の株式市場の動向や国際情勢も株価に大きく影響するようになってきました。

東証は、ニューヨーク、ロンドンと並んで世界３大市場と呼ばれています。世界的なマーケットのひとつである日本の株式市場は、当然のことながら、日本国内だけでなく国際情勢にも敏感に反応します。

なかでも政治や経済で緊密な関係にあるアメリカの景気動向や株価の動き、日米の通商問題などは特に注目されています。

歴史的な株価の暴落には、多くの場合、国際的な大ニュースが影響しています。戦後の日本の歴史を振り返っても、スターリン・ショックやケネディ・ショックなど、日本の株式市場に急落をもたらした海外ニュースはあとを絶ちません。最近では、アメリカで起こった米国同時多発テロが記憶に新しいところです。

また、戦争のニュースも見逃すことはできません。ただし、戦争については、短期間で終わりさえすれば、かえって不透明要因がなくなって株価にプラスに働くという見方もあるようです。

日経平均株価と海外ニュース

スターリン・ショック （1953年3/5）	ソビエト連邦（当時）のスターリン首相の 死去をきっかけに朝鮮戦争の早期終結を 危惧して株価が暴落	-37.8%
ケネディ・ショック （1963年7/19）	アメリカのケネディ大統領がドル防衛策として ｢金利平衡税｣の創設を発表	-8.1%
ニクソン・ショック （1971年8/16）	アメリカのニクソン大統領が金･ドルの交換停止、 10％の輸入課徴金創設などの新経済政策を発表	-21%
第1次オイルショック （1973年10/6）	第4次中東戦争で､アラブ産油国が 友好国以外の国に対して 原油の提供を削減するという声明を発表	-37.4%
ブラックマンデー （1987年10/20）	ニューヨーク株式市場での史上空前の大暴落が 世界中のマーケットに飛び火	-21.1%
湾岸ショック （1990年8/2）	イラク軍のクウェート侵攻に対して 石油輸入の禁止などの 経済制裁を実施したことを引き金に株価が暴落	-2.4%
米国同時多発テロ （2001年9/11）	アメリカ各地で同時に起こったテロ事件。 2機のジャンボジェット機がニューヨークの 世界貿易センタービルに突っ込み､ アメリカ経済が大混乱に陥った	-6.6%

「ブラックマンデー」とは

ニューヨーク株式市場での株価の暴落をきっかけに、世界中の株価が暴落する事態となった｢ブラックマンデー｣。

この日が月曜日（Ｍｏｎｄａy）であったことと、まるで底が見えない暗黒の穴に吸い込まれてしまうような大暴落であったことから、｢ブラックマンデー｣と呼ばれるようになりました。

第１次オイルショック

1973年10月に始まった第4次中東戦争の影響で石油価格が跳ね上がった事件。日本でもトイレットペーパーや洗剤を求めて消費者がスーパーに殺到しました。