証券会社に口座を開設しましょう！

証券会社の選び方

証券会社も生き残りの時代！各社とも売買委託手数料の引き下げやセミナーの開催など、さまざまなサービス合戦を繰り広げています。

日本国内で証券会社の大手有名どころといえば野村證券や大和証券ですが、その他に日本には300社以上の証券会社があります。

それらのうち、基本となる4つの業務（証券会社の4つの業務とは）をすべて行っている総合証券は約30社程しかありません。残りの証券会社のほとんどは、引き受け業務以外の3つの業務を行っています。

また、この他に外資系の証券会社も約25社あります。

証券会社を選ぶポイント

数多く存在する証券会社の中から、ここ！という証券会社を選ぶポイントは、サービス、手数料、利便性の3つになります。

株式投資は情報が勝負とも言えるので、先ずは情報提供がどういった形で受けられるのかを口座開設前に確認しておきましよう。窓口での応対も大切なポイントです。

証券会社によって取扱商品も異なります。中には「単元未満株」、「ミニ株」、「るいとう」を扱っていないところもあります。株式投資初心者の方で先ずはこうした商品で始めてみたいと考えている場合は、事前に確認しておきましょう。

また、一般の投資家向けに、さまざまな投資セミナーを開催している証券会社もあります。これらのセミナーは株初心者の方にとってはありがたいサービスといえるでしょう。

利便性の面からは、何といっても自宅や仕事先から近いことが重要です。売買注文は電話でもできますが、窓口に出向いたほうが確実なのはいうまでもありません。また、売買注文以外にも現金を預け入れたり、決済をしたりと、窓口に行く機会はなにかと多いものです。

はじめて株式投資をする人や株初心者の方にとっては、分からないことがあったらすぐに相談できるという点でも、利便性は重要なポイントとなります。

サービス	手数料	利便性
情報提供やコンサルティング	取り扱い商品	投資セミナーの開催
口座管理料	売買委託手数料	情報サービス料
自宅や仕事先に近いか	窓口の営業時間が長いか

株式投資には、基本的なコストとして、口座管理料と売買委託手数料が必要です。

口座管理料とは、保護預かりにかかる手数料のことで、証券会社によって無料のところから年間に数千円かかるところまでさまざまですが、ネット証券では圧倒的に無料のところが多いのが特徴です。売買委託手数料も、1999年に自由化されて以来、各社とも競い合って引き下げを図っているところです。

ただし、手数料は安いからいいとか無料だからいいと一概には言えません。

なぜなら、手数料を安くする代わりにお粗末な情報しか提供してくれないとか、手数料を無料にする代わりに情報提供はしないという証券会社もあります。逆に手数料は多少高くても、それに見合うだけの情報提供やコンサルティングやセミナーを行ってくれるところもあるからです。株式投資を始める、又は進めていくうえで自分が証券会社になにを求めるのかをはっきりさせて自分の投資スタイルに合った証券会社を選ぶことが必要と言えるでしょう。

【投資スタイル別】証券会社の選び方

窓口で一から相談派	少額投資で楽しむ派	ネットでじっくり情報収集派	どっぷりデイトレード派
営業担当者に株のいろはをじっくり教わりたいなら、自宅や仕事先から近い証券会社が一番！窓口の応対も善し悪しの決め手。	少額から肩慣らしをしたいなら、ミニ株や単元未満株を扱っているところを選ぶこと。取り扱い銘柄が豊富かどうかも確認しよう。	好きな時間にネットでじっくり情報収集をしたいという人には、多少手数料が高めでも情報量の充実した証券会社がおすすめ。	売買の回数が多いなら、決め手はなんといっても手数料の安さ！なかには1日に何回取引しても手数料が定額の証券会社も。

いよいよ証券会社に口座開設！

証券会社に口座が無ければ売買注文を出すことができません。株式投資を始めるには早めに口座開設の手続きをとっておきましょう。

証券会社に口座を開設すればいつでも株の売買が可能

株の売買を始めるには、先ず証券会社に取引口座を開設しなければなりません。

証券会社に口座を開設するには、証券会社の窓口に直接行くか電話やインターネットで資料請求をしましょう。

資料請求をすると、詳しい資料と口座開設に必要な書類が送られてきます。それに住所や氏名などの必要事項を記入、署名捺印し、運転免許証などの本人であることが確認できる資料を添えて提出します。

さて、口座が開設されたら、いよいよ売買注文を出せるようになります。しかし、はじめての売買注文時には、あらかじめ口座に概算金を預け入れておくことが必要なのです。必要額は証券会社によって異なりますので、口座開設の際に確認しておきましょう。

概算金は窓口で預け入れる以外にも、振り込みや金融機関の口座からの引き落とし、インターネットでの自動入金などさまざまな方法で預け入れることが可能です。これも証券会社によって異なりますので確認が必要です。

株の売買注文を出す方法もさまざま

口座の開設と同様、売買注文にもいくつかの方法があります。

もっともオーソドックスな方法は証券会社の窓口で売買注文を出すことです。疑問点などもその場で質問できるので、初心者の方にはおすすめです。

その他、電話やインターネットで売買注文を出すこともできます。ただし、証券会社によってはインターネットでの取引は行っていないところもあります。

また、最近ではパソコンを使わなくてもスマホを使ってインターネット取引ができる便利な時代なりました。

売買注文の方法

窓口で
もっともオーソドックスな方法。 ただし､自宅や仕事先の近くに支店がない人､忙しくて営業時中に窓口に行けない人には不向き｡ マイペースで売買できないという欠点も。
電話で
窓口に足を運ばなくても気軽に注文が出せるのがメリット。 ただし控えが残らないので､自分でしっかりとメモを残しておくことが必要。
スマホで
パソコンのない人でも､外出先でも､スマホさえあればいつでも売買注文を出すことができる。 ただし、事前に集めることのできる情報の量には限界が。
インターネットで
忙しい人でも好きな時間に売買注文を出せるのが最大のメリット。 売買委託手数料も比較的安めに設定されている。

証券総合取引口座とは？

大手、準大手の証券会社で扱っている「証券総合取引口座」は、多彩な用途をひとまとめにした、証券会社の顧客管理サービス。このサービスを利用すると、証券総合口座専用ファンドであるMRFを使って余剰資金の自動運用をすることができます。代金決済を便利にするなら証券総合取引口座がおすすめです。

また、MRFの金利は銀行の普通預金より高<なっているのでおトクです。

一般口座と特定口座の違い

特定口座制度をうまく利用すれば、証券会社が源泉徴収を行うことにより確定申告をしなくてもすみます。メリットとデメリットをよく理解して賢く活用しましょう！

特定口座の開設

税制改革の目玉商品として、「特定口座」という新しい制度が2003年１月に登場しました。

特定口座を開設すると、証券会社が税金を源泉徴収してくれるので、投資家が確定申告をしなくてもいいのです。株の売却益への課税方法が申告分離課税に一本化されたのを受けて、確定申告になじみの薄い個人投資家の負担をなるべく減らすことを目的に設けられました。

この特定口座を利用するためには、証券会社に特定口座の開設の申込みをしなければなりません。ただし、特定口座は証券会社1社につき、1人1口座のみ開設可能となっています。

また、証券会社によっては特定口座制度を導入していない場合もありますので、事前に確認をしておきましょう。

特定口座の源泉徴収あり・なし

特定口座には、「源泉徴収ありの特定口座」と「源泉徴収なしの特定口座」の2種類があります。

投資家は、その年の最初の売却を行うまでに「源泉徴収あり」、「源泉徴収なし」の選択をしておきます。一度、売却をすると、その年は変更ができないので注意してください。

特定口座で「源泉徴収あり」を選んだ場合は、株取引で売却益が出ると、証券会社が税金を源泉徴収して税務署に納めてくれます。ただし、年間給与所得が2,000万円以下で、尚且つ、株の売却利益を含めた給与所得や退職所得以外の他のすべての所得合計額が年間20万円以下である場合は、税金を納めずに済ませることもできますが、このような場合でも、いったん源泉徴収されてしまうことになります。

源泉徴収なしの特定口座 を選んだ場合、年間の株の売却利益が20万円を超えると自分で確定申告をしなければなりませんが、特定口座を開設すると、証券会社が１年間の株の売買損益をまとめた年間取引報告書を作成してくれますので、この「年間取引報告書」を添付すれば確定申告の手続きが比較的簡単にすることができます。

特定口座ではない一般口座の場合でも、売却益が20万円を超えたら確定申告をする必要があります。

ただし、特定口座と違って、「年間取引報告書」は作成されません。取引のたびに送付される取引報告書をもとに、自分で１年間の株の売買損益を計算しなければなりません。

一般口座と特定口座はここが違う！

	口座の開設方法	メリット	デメリット	取引の報告	税金	こんな人におすすめ
一般口座	特定口座に申し込まなければ自動的に一般口座で扱われる	以前の口座がそのまま使える。「みなし取得価格の特例」が使える	年間の利益が20万円を超えると確定申告が必要	｢取引報告書｣のみ。年間の取引は自分で管理する	自分で申告する	変更手続きが面倒な人、特例を活用したい人
特定口座 源泉徴収なし	特定口座開設届出書を提出	｢年間取引報告書｣を使って比較的簡単に確定申告できる	年間の利益が20万円を超えると確定申告が必要	証券会社が「年間取引報告書」を作成してくれる	自分で申告する	年間の売却益が20万円以下の見込みの人
特定口座源泉徴収あり	特定口座開設届出書を提出	原則として確定申告は不要	年間の利益が20万円以下でもいったん源泉徴収されてしまう	証券会社が｢年間取引報告書｣を作成してくれる	売却益が出るたびに証券会社が源泉徴収してくれる	確定申告をするのが面倒な人、専業主婦

「みなし取得価格の特例」とは？

株の売却益を計算する際に、実際の取得価格ではなく、特定の日の終値の80%を取得価格と「みなし｣て、課税金額を計算してもよいとする制度をみなし取得価格の特例という。

【 例 】

特定を使った方がいい場合は？	実際の取得価格がみなし価格より低い場合には、特例を適用するほうが得をする
特定の日とは？	2008年10月1日
みなし取得価格とは？	2008年10月1日の終値の80%
対象となる売買の期間は？	2008年9月30日以前に購入した株を、2010年1月1日から2017年12月31日の間に売却した場合

申告分離課税

1年間の株の売却益について、他の所得と分離して確定申告をする方法のことを申告分離課税といいます。売却益への課税は、2003年1月から申告分離課税に一本化されています。