株式市場とその種類

株式市場とは？

「株式市場」といえば証券取引所をまず思い浮かべる人も多いことでしょう。確かに、中心的存在は東証やジャスダックなどの証券取引所ですが、日本にはそれらの証券取引所以外にもいろいろな市場（マーケット）があります。 

発行市場と流通市場

株式市場は「発行市場」と「流通市場」の２つから成り立っています。

発行市場とは、企業が新たに株を発行したときに、証券会社を通じて売り出しを行い投資家が購入する市場のことです。

流通市場とは、発行市場で発行された株が投資家の間で売り買いされる市場のことを指しています。

この２つの市場を軸として株式市場は動いており、互いに支えあいながら成り立っています。

ジャスダックとは？

株式市場の中心的存在ともいえるのが、東証（東京証券取引所）や大証（大阪証券取引所）などの証券取引所です。これらの証券取引所では、証券会社から売買注文を集め、オークション方式を原則として取引を成立させています。

これに対して、2004年12月から新たに証券取引所として取引業務をスタートさせたのがジャスダック証券取引所です。ここでは、一部の銘柄がマーケットメイク方式と呼ばれる方式で取引されています。

ジャスダック証券取引所は、かつて「店頭市場」と呼ばれていたことからも分かるように、もともとは証券会社の店頭での個別相対取引によって売買される市場でした。1963年に開設されて以来、1,600社を超えるベンチャー企業の新規上場を手掛けてきました。現在の上場企業数は750社（2017年10月現在）。国内最大の新興市場として、多くの投資家に成長性の高い多様な企業に投資するチャンスを与え続けています。

しかし、こうした新興市場は、規模や発行済み株式数が小さい企業が多いため、値動きが大きくなりがちなので、初心者には少々リスクの高い市場といえるでしょう。

因みに、ジャスダック（ＪＡＳＤＡＱ）の語源は、実はアメリカのナスダック（ＮＡＳＤＡＱ）にＪＡＰＡＮの意味を込めてもじったものなのです。オープン当初、ナスダックを参考にして店頭取引システムを作ったことに由来しています。

ナスダック証券取引所

米国のベンチャー企業にとっては重要な資金調達の場です。米国企業を中心にすでに5,000社以上が上場し、売高、売買株数、登録企業数でニューヨーク証券取引所を上回り、世界最大の市場となっています。

たくさんの新興市場がベンチャー企業を支えています

東証マザーズは、東証が1999年11月に創設した市場です。今後の成長が期待されるベンチャー企業に資金調達の場を与えています。

また、2006年6月には、米国のナスダック証券市場の日本版として、ナスダック市場を運営する全米証券業協会とソフトバンク、大証の業務提携により、ナスダック・ジャパンが設立されましたが、この提携は2002年10月に解消されました。現在は、ヘラクレスと名称を変えて大証が独自に運営しています。このほか、セントレックス、アンビシャスなどたくさんの新興市場があります。

証券取引所とは？

公正な価格で投資家が安心して株の売買ができることを目的に運営されているのが証券取引所です。株はこの証券取引所を通じて取引されています。

以前の証券取引所は広大な立会場に大勢の人がひしめき合い、独特のサインをやりとりして売買を行う｢立会場取引｣が風物詩でしたが､東証では1999年4月に廃止。現在では静かにコンピュータでのシステム取引が行われています。

東京証券取引所は国内株式市場の中心的存在

株をを売買したい人は日本中にたくさんいます。このような投資家の株売買注文を集め、公正な価格で、安心して売買できるように設けられているのが証券取引所です。

証券取引所は、もともと証券会社による会員制でした。しかし現在は、東京、大阪、名古屋、ジャスダックの各取引所については株式会社として運営されています。

日本国内には東京・大阪・名古屋・福岡・札幌、そして新たに加わったジャスダックという、６つの証券取引所があります。もっとも上場企業の数が多いのが東京証券取引所（東証）で、次に大阪証券取引所（大証）、ジャスダック証券取引所の順となっています。

株式売買の総額を見ても、東証での売買代金は全体の約90パーセントを占めています。一方、福岡、札幌の地方取引所のシェアは、1パーセント程度となっています。

上場条件は意外と厳しい

証券取引所で株の売買ができるのは、一定の上場条件をクリアした銘柄の株に限られています。

企業が上場をしたい場合には、好みの証券取引所を自由に選んで上場申請を行います。無事に上場を果たすには、それぞれの証券取引所の上場条件をクリアし、さらに金融庁長官の承認を得なければなりません。

 上場条件は証券取引所ごとに異なっています。東京証券取引所（東証）・大阪証券取引所（大証）・名古屋証券取引所（名証）には、第一部市場と第二部市場があり、これを上場区分と呼びます。この上場区分によっても上場条件は異なっています。

第一部市場と第二部市場を比べると、やはり第一部市場の方が特に厳しい上場条件を設けています。

企業が上場をする場合、原則として最初は第二部市場に上場します。そして第二部市場に上場してから１年以上が経過し、発行済み株式数や株主数などが一定の基準を満たせば、晴れて第一部市場に上場することができるのです。

しかし、第一部市場に上場をしている企業であっても、出来高や株主数が一定の基準以下になってしまうと第二部市場へ指定替えされてしまいます。

ただし、この場合には１年間の猶予が設けられており、その間にこれらの基準を満たすことができれば、第一部市場に残ることができます。

上場条件と主な市場の特徴

市場	特徴	上場条件
東証1部	日本の株式市場の約9割を占める代表的市場。	上場時の時価総額40億円以上、発行済み株式数2万単位以上（東洋2部からの指定替えの場合）。他にも株主数、株主資本の額、利益の額など詳細に決められている。
東証2部	東証1部への上場条件を満たさない規模の企業でも上場できる市場。	上場時の時価総額20億円以上、発行済み株式数4,000単位以上。 他にも株主数、株主資本の額、利益の額など詳細に決められている。
ジャスダック	国内6つめの証券取引所として新たにスタート。東証･大証に追随する上場企業数を持つ新興市場。	上場時の時価総額10億円。純資産2億円以上。他にも株主数、株主資本の額、利益の額などが決められている。
ヘラクレス	大阪証券取引所が設立したベンチャー企業向けの市場。	｢スタンダード｣と｢グロース｣の2種類の条件がある。ベンチャーを対象とするグロース基準の場合、上場時の純資産額4億円以上、または時価総額50億円以上、または利益の額7,500万円以上。
東証マザーズ	東京証券取引所が設立したベンチャー企業向けの市場。上場基準はもっとも緩やか。	上場時の時価総額10億円以上。上場時に500単位以上の公募または売出しをすること、 300人以上の株主を作ることなど。

証券会社とは？

 証券会社と言えば真っ先に思い浮かぶのが、投資家からの売買注文を取り次ぐ委託売買ですが、それ以外に、どんな仕事をしているのでしょう？　実は証券会社は、４つの業務を柱に仕事をしています。

委託売買業務（ブローカー業務）が中心

株を売買する場合は、先ずは証券会社に売買注文を出すところから始まります。

証券会社では、約3,000万人ともいわれる個人投資家や外国人投資家、機関投資家などの売買注文を収集し、証券取引所へ取り次ぎます。株の売買が成立すると、証券会社を通じて投資家へお金や株券が受け渡されます。

証券会社は、このような株売買の取り次ぎが中心的な仕事となっています。そして投資家からの株売買手数料によって利益をあげており、これらの業務は委託売買業務（ブローカー業務）と呼ばれています。

株のことは証券会社にお任せ！

委託売買業務（ブローカー業務）以外の３つの主な証券会社の仕事は「引き受け業務（アンダーライター業務）」、「募集・売り出し業務（セリング業務またはディストリビューター業務）」、「自己売買業務（ディーラー業務）」です。

引き受け業務とは、企業が新たに株や債券を発行するとき、これらの株や債券の全部または一部をまとめて引き受け、企業に代わって投資家に売る仕事です。もしも売れ残

ってしまったら証券会社が引き取らなければならないので、証券会社にとってはかなり手間のかかる仕事になっています。

次に募集・売り出し業務ですが、この仕事は引き受け業務とよく似ています。違う点は、引き受け業務は、まだ発行されていない株や債券を引き受けますが、募集・売り出し業務は公募増資など、すでに発行されている株を対象にしているところです。もう一つの違いは、売れ残った株や債券を引き取る必要がないところです。

また、「募集」は、これらを投資家に買ってもらうように営業をかける仕事です。

自己売買業務とは、証券会社が自社のお金で株の売買をする仕事です。株売買手数料は入ってきませんが、売買で得た利益はそのまま証券会社の収入となります。

ただし、一般の投資家の利益を阻害しないようにさまざまな規制が設けられています。

委託売買業務 （ブローカー業務）	投資家の売買注文を証券取引所などへ取り次ぐ
引き受け業務 （アンダーライター業務）	企業が新たに発行する株や債券をまとめて引き受け､ 企業に代わって投資家に売る
募集･売り出し業務 （セリング業務または ディストリビューター業務）	公募増資などの株や債券を投資家に買ってもらえる ように広く営業する
自己売買業務 （ディーラー業務）	自社のお金で株の売買をして収入を得る

日本の三大証券

これらの業務を行うには、それぞれに免許を取得しなければなりません。日本にはたくさんの証券会社がありますが、４つの業務をすべてこなし、資本金が１００億以上の証券会社は総合証券と呼ばれています。

総合証券のなかでも三大証券と言えば「野村燈券」「大和証券」「日興コーディアル証券」の3社を指します。

株が銀行でも買える

株式の勧誘などを行う「証券仲介業」が銀行にも解禁になりました。 2004年末より、銀行窓口でも株が買えるようになっています。投資信託に続いて株も買えるようになったことで、銀行と証券会社の垣根はますます低くなっています。でも、預金と違って元本が保証されないのが株式投資です。たとえ窓口が銀行であっても、預金感覚で株を買うのは禁物です！

上場企業とは？非上場企業と何が違う？

株は原則として、すべての株式会社で発行されています。しかし、一般の投資家が買えるのは株式市場に上場している一部の企業の株だけですが、上場企業は株式会社全体の１％にも満たないのです。

非上場企業の株は欲しくても買えません

一般の投資家は、どこでも好きな企業の株を売買できるわけではありません。

例えば、ロッテやサントリー、朝日新聞などの株は、一般の投資家が欲しいと思っても、通常は手に入れることができません。

なぜなら、これらの企業は証券取引所などの株式市場に上場をしていない非上場企業だからです。

誰もが知っている大企業にも非上場企業はけっこうあります。

大企業が非上場を選ぶ理由とは？

大企業になればなるほど、より一層の資金調達が必要となるものですが、非上場を選択する企業も少ないくないのです。

では、なぜ大企業が非上場を選ぶ必要があるのか？その理由について見てみましょう。

株主の意見に左右されない経営ができる

企業が非上場にすれば株主による意見に左右されない企業独自のペースやスパンでの経営ができるというメリットがあります。

買収される危険性がない

上場すると、不特定多数で株式を分割することになります。ということは、大企業であっても第三者に株式を買収される事態も考えられます。

買収の危険性を考えながら事業を進めるのは、あまり得策ではないものです。

買収されるといった余計な事柄を考えなくていいというのは企業にとっても大きなメリットといえます。

財務状況の公開義務がない

株主には事業報告が必須になります。ですから、財務状況の報告ももちろん必要になるります。
財務状況の報告の義務があるということは、大企業でも自由な経営が妨げられます。より自由な経営方針を貫きたい企業にとって財務状況の公開の義務がないことはこれもまた大きなメリットとなります。

これらの理由から大企業であっても株を株式市場に上場しないで非上場を選択するようです。

非上場企業の株も買う方法がある

実は、これら非上場企業の株を手に入れることが絶対不可能ってことではないのです。

非上場企業の株でも、役員や従業員、取引先などの縁故者であれば買うことができる場合もあります。

さらに、1997年7月からは、日本証券業協会を中心に、グリーンシートという新しい制度が導入されました。証券会社が特別に登録したグリーンシート銘柄と呼ばれる銘柄に限っては、一般投資家でも売買することが可能になっています。

ただし、非上場企業の株を購入したとしても、なかなか思うように売ることができないので、よほどの事情がない限り、売買しない方がよいでしょう。

上場企業には証券コードが割り当てられる

株は、売買されるときに他の企業と混同しないよう、それぞれ固有の銘柄名とそれぞれ1000番台から9000番台の4桁の数字で証券コード（銘柄コード）が割り当てられています。

例えば、1300番台は水産・農業、1700番台は建設、4000番台は化学・薬品、7000番台は自動車・輸送機となっています。

また、基本的に上2桁はほぼ業種ごとに決まっています。例えば、72から始まる番号は自動車関連企業に割り当てられるコードで、日産自動車は7201、トヨタ自動車は7203、本田技研工業は7267となっています。

新聞の株式欄も市場ごとに証券コード順に並んでいますから、証券コードの上2桁が分かるだけでも、目的の銘柄を探すのに役立ちます。

ただし、最近では、上場企業が増えていることから業種に関係なく2000番台から4000番台のコードが振り分けられることもあるようです。

株式上場までの最短記録

現在の上場企業では、設立してから株式上場までの期間は平均で10年ぐらいとなっています。しかし、ソフトバンク・インベストメント（現・ＳＢＩホールディングス）は、設立から2年7ヵ月という驚異のスピードで東証1部上場を果たしています。